日本各地で感染拡大を抑えることに苦戦しているなか、出社する必要のある企業では、対策として従業員一人ひとりの毎日の検温や体調管理が重要になってきています。

現状では、出社前や出社時に各個人が体温計で測定を行い、自己申告制で体温の管理をしている企業も多いでしょう。

本記事では、毎日の検温と体温管理を低リスクで効率的に行いながら、費用も抑えられるように、非接触型体温計と呼ばれる体温計の特徴や費用、そして国からの補助金についても解説していきます。

感染症対策のため体温管理が常識化

多くの感染症の主な症状として「発熱」があげられます。

出社している従業員の中で、もし発熱者がいた場合にすぐに気付くことができるように、企業としても体温や体調の把握に配慮することが求められています。

（1）職場内での感染防止行動の徹底

職場において、労働者の日々の健康状態の把握に配意すること
（例：出勤前や出社時等に体温測定を行うなど、風邪の症状を含め体調を確認する等）。

— 厚生労働省「労使団体宛協力依頼案」参照

そのため、イベント会場や飲食店などの人との接触が多い場所をはじめとして、オフィスや展示会・施設でも体温を管理しているケースがあ増えています。

ただ、自己申告制をとっているところでは、本当に体温を測っているのか、本当にその体温なのかを他者が把握することは難しいでしょう。

そのため、組織内での感染拡大をしっかりと防ぐには、仕組み化して体温管理を徹底する必要があります。

導入しやすい体温計の種類と費用

企業で体温管理をする場合、可能であれば「非接触型の体温計」を使用することをおすすめします。

導入する体温計が非接触型ではなく、直接肌に触れる体温計の場合、計測担当者の負担や感染リスクが高まってしまうため、下記では非接触型の体温計のみに絞って、費用とともに紹介していきます。

ハンディタイプの非接触型体温計の費用

まずは、飲食店などでよく目にするハンディタイプの非接触型体温計です。
こちらのタイプは比較的費用が安く、3,000〜8,000円が相場となっています。

ハンディタイプで体温を測る際は、測定者が手で体温計を持ち、検温対象者のおでこから3〜5cm離れた位置から測定します。
体温計のボタンを押すと、人体から放射されている赤外線を受け取って体表温度を取得し、測定結果を表示します。

測定者が1名以上確保できる状態であれば、どこでも体温の測定をすることができるため、従業員数が少なく、出社時刻が定刻で決まっている企業の場合は、メリットを感じられるでしょう。

ただ、非接触型体温計と言えども、ハンディタイプの場合は、体温を測る際に検温対象者と測定者が近づかなければいけないため、2m以上の距離を保つことができません。

また、体温を測るために1回あたり2〜10秒の時間がかかるため、仮に定刻に社員全員の検温ができるとしても、従業員の列ができてしまい、人が密集した状態が作られてしまうことが予測されます。

さらに、来客が多いオフィスや施設・店舗の場合は、お客様に直接近づかなければいけません。自社の従業員のことだけでなく、来客者の安心感も優先して検討したほうがよいでしょう。

以上の理由から、ハンディタイプの非接触型体温計は、10名以上の従業員がいる企業にはあまり適していませんが、10名以下の場合は費用を最低限に抑えながら簡易的な体温管理ができるためおすすめです。

ディスプレイタイプの非接触型体温計の費用

つづいて、ショッピングモールや空港などで目にするディスプレイタイプの非接触型体温計です。

こちらのタイプはディスプレイのサイズにもよりますが、スマートフォンほどのディスプレイサイズで100,000〜300,000円が相場となっています。

ディスプレイタイプの場合、オフィス・施設の受付や店舗の入口などに固定スタンドなどを設置し、検温対象者が体温計の1m前後の距離まで近づくことで、自動的に体温を測定します。

ディスプレイタイプの1番のメリットは、測定者不要の完全な非接触型体温計であるため、感染リスクを最小限に抑えられることです。

また、体温の測定時間も0.5〜3秒と短いため、出社時の計測でも密集した状況を作ることなく、スピーディーに体温を測ることができるでしょう。

10名以上の従業員がいて、フレックスタイム制や時差出勤などで出勤時間がバラバラの勤務体制の場合、出社したタイミングに自動で体温計測ができるディスプレイタイプは大きなメリットを得られるはずです。

短期的に見た費用の差だけで判断するのではなく、毎日の運用コストや測定者の時間コスト、2種類の体温計のメリットとデメリットをよく比較して検討していくことをおすすめします。

非接触型体温計の体温測定方法の違い

この記事で取り上げている「非接触型体温計」は、赤外線サーモグラフィを用いて「体表面温度」を「体温」に変換して表示している仕組みとなっています。

そのため、医療用の体温計とは全く違う仕組みなので、あくまでも体温に異常がある人をリスクを軽減した状態で発見するためのひとつのツールとしてお考えください。

そのなかで、多くの企業が計測方法の工夫で実際の体温に近づけられるように、精度を上げる努力を重ねています。

現在日本で提供されている非接触型体温計の測定方法について、大きく3つに分けてご説明します。

赤外線サーモグラフィー単体

ハンディタイプの非接触型体温計にはこの仕組みのものが多いため、体表面温度の計測しかできず、外気温などによる表面温度の上昇が計測に影響しやすいといえます。

また、体表温度を測定するおでこの位置を見つける機能がないため、測定結果が変動しやすい傾向があります。

赤外線サーモグラフィー＋顔認証AI

こちらのタイプは、人間の顔であること、おでこの位置などを判断したうえで、おでこの温度点から体表温度を測定します。

この温度点の数によっても測定の精度は変わってきますが、1〜10,000点など差が激しいため、製品の情報をチェックしましょう。

赤外線サーモグラフィー＋顔認証AI＋温度推測AI

こちらは、前述した測定方法では精度が低くなってしまうことを課題と捉え、AIを顔認証だけに使うのではなく、AIのディープラーニングを活用して温度を推測する機能を備えています。

このタイプは、非接触型体温計の中では比較的精度が高いといえます。

その分費用は上がってしまいますが、長期的な運用を考えると、精度が高く、習慣化しやすい仕組みが揃っているものをはじめから導入する方が、最終的な費用を抑えることに繋がるという考え方もあります。

どの測定方法でも、非接触型である以上は、医療用体温計と同等の精度にすることは難しいですが、自社で導入するにはどの測定方法が適しているかを判断することが必要です。

非接触型体温計を導入する際の費用

ここまで紹介してきた2種類の非接触型体温計は、導入する際の費用体系についても違いがあります。

ハンディタイプの場合、ほとんどが10,000円前後で購入できるため、費用の負担は少なく、一括購入で問題ないでしょう。

ディスプレイタイプの場合、製品によって異なりますが、100,000〜300,000円前後と高額になるため、一括購入・分割購入・月額レンタルから選べる費用体系になっていることが多いです。

最後に紹介するような補助金・助成金などを利用する場合は、一括で購入する企業が多いようです。

自社にはどの費用体系が適しているか、キャッシュフローなども含めて検討しましょう。

おすすめの非接触型体温計7選

ハンディタイプ・ディスプレイタイプのメリットとデメリットをふまえて、ここではオフィスや施設・店舗などでの導入をおすすめしたいディスプレイタイプの非接触型体温計をご紹介していきます。

3章で説明したように、赤外線サーモグラフィだけでは体表面温度しか計測できないという事実はどの製品でも同じなのですが、組み合わせるAIの技術をどのように活用して精度を上げているかが、比較をするうえで重要になります。

なおかつ、具体的にどのようなAI技術なのかを明記している製品をおすすめしたいので、費用だけでなく、製品ごとの測定方法の違いも詳しく説明します。

Smart&Security（スマート&セキュリティ）

Smart&Security（スマート&セキュリティ）は、体温検知の精度が高いにもかかわらず費用が低めに抑えられているため、コストパフォーマンスが高いディスプレイ型の非接触型体温計です。

精度が高い理由は、1点のみから温度を取得をするのではなく、顔認証AIが額の位置を特定したうえで、10,000点の温度点から平均温度を算出しているためです。

さらに、「体表温・体温・室温」のビッグデータでディープラーニングされた温度推測AIを用いることで、測定結果の精度を上げています。

費用は月額10,780円（税込）となっていて、初期費用・初回設置対応費用・故障時対応費用（物損も含む）は無料です。

万が一、故障や不具合が発生した場合の対応も徹底しており、最大で5年間の無償交換保証もついています。

体温検知の精度とスピードが評価され、大手アパレルショップのユニクロの入口や大阪国際空港・関西国際空港にも導入されています。

体温測定の精度の高さが重視された非接触型体温計を導入したい企業には、特におすすめの製品です。

ブライトコンサルティング株式会社

ブライトコンサルティング株式会社が提供するのは、カメラとディスプレイが分離しているタイプの非接触型体温計です。
今回紹介している非接触型体温計の中では、同時に検知できる人数が最も多く、20名まで認識することができるため、人の往来が多い企業や、イベントを開催する企業などには特におすすめです。

専用のPCなどは必要なく、電源と目視用のモニターが接続できればすぐに起動できる簡単な設計です。
保守サービスとして「先出しセンドバック」を用意していて、15時までに連絡すれば当日に新しい製品を送ってくれます。

また、スマホに専用アプリを入れておくことで、発熱の疑いがある人を検知した時に、検知日時・顔写真・体温を通知し、データを14日間保存してくれます。

さらに、レンタルプラン（3ヶ月・6ヶ月）を契約した場合は、契約期間を含まない最初の1週間は無料貸出期間となるため、設置の準備や動作確認に充てることができます。

非接触型体温計の精度や使い方を一度確認してみたい人は、一度お問合せをしてみることをおすすめします。

PLEN Cube（プレンキューブ） 健康チェック版

PLEN Cube（プレンキューブ） 健康チェック版は、体表温度を検知するだけでなく、同時に音声による自動問診も行ってくれることが特徴の非接触型体温計となっています。

自動問診の内容は、「喉の痛みがないか」「体のだるさがないか」など病院の問診票などに似た基本的な内容となっていて、異常が見られる場合はPLENCubeが検査勧告通知も行ってくれます。

また、顔写真付きの被験者リストを自動生成してネットワーク上でまとめられるため、管理者やスタッフが確認するのも簡単なシステムになっています。

画像のようにネット回線に繋がっているタブレットを接続することで、ディスプレイに表示させることも可能なので、体温以外のチェックも自動化できるディスプレイ型の非接触型体温計を探している企業特におすすめです。

EG-Keeper(イージーキーパー)

EG-Keeper(イージーキーパー)の特徴は、高速エッジAIチップを搭載した顔認証システムを利用していることと、Wi-Fiを搭載しているため、LANケーブルがなくても体表面温度の測定ができることです。

PC・スマホから手軽に製品のセットアップを行うことができるのも便利なポイント。

EG-Keeperを開発した株式会社WDSは、体温管理のニーズが高まる前に顔認証システムの開発を行っていたため、その技術を活かし、顔認証システムを搭載した非接触型体温計をスピーディーに開発することに成功しました。

この顔認証システムの特徴として、性別・年齢・表情なども識別できるため、イベント会場などで利用する場合にはマーケティングに活用することもでき、音楽ライブイベントやテーマパークでの入場時などに利用されるケースが増えています。

費用は導入条件によって異なるため、問合せが必要になります。

顔認証システムの精度が高い体温計を求める企業におすすめの製品です。

FACE FOUR+(フェイスフォープラス)

FACE FOUR+（フェイクフォープラス）は、赤外線検出器と独自の”AIディープラーニングアルゴリズム”で体温を算出する非接触型体温計です。

入室ゲートと連携させることも可能で、体温が規定値を超える従業員やマスクを着用していない従業員が出社しようとした場合は、扉を開けずにオフィスに入れないように制御できます。

製品を設置する場所によって室温が安定しないケースや、おでこで体温を測ることが難しいケースが多い場合、手首でも体表面温度に測定ができるのユニット（有料オプション）を接続することも可能です。

また、有料オプションですが、体温測定時の音声タイプも複数用意されており、自社のニーズによって下記例のように変更することができます。

例
デフォルト：「検温結果は正常です」
オプション：「いらっしゃいませ。正常です」等

Thermo Manager（サーモマネージャー） 

Thermo Manager（サーモマネージャー）は、ディスプレイタイプの非接触型体温計としては格安の99,800円〜の一括購入となっていて、Amazonや楽天市場などからも手軽に購入することができます。

体温の測定方法は赤外線サーモグラフィ＋AI顔認識のため、前述してきたAIのディープラーニングや温度予測AIを組み合わせたものとは異なり、検知した体表温度がそのまま表示されるものです。

そのため、外気温などの影響を受けやすいことを理解したうえで、購入を検討しましょう。

できるだけ導入費用を抑えて、とにかく手軽に体表温度の測定をはじめたい企業にはおすすめです。

Smart checker（スマートチェッカー）

Smart checker（スマートチェッカー）は、ディスプレイタイプの非接触型体温計と非接触型消毒器がセットになっていることが特徴です。

初期費用はかかりますが、一括購入の場合の費用は327,800円（税込）となっています。

また、月額2,200円（税込）の安心保証パックに加入することで故障時の新品交換、電話やメールでのサポートも受けることができます。

もうひとつの特徴として、設置形態がスタンド式ではなくパネルボードのような形状のものになっている点があげられます。
このボードはいくつかのデザインから無料で選ぶこともできますが、有料オプションとしてオフィスや施設に合ったデザインや広告のようなテキストを入れることも可能です。

手でプッシュする必要がない消毒器の導入も同時に考えていて、受付の景観にこだわりがあり、体温計もデザインにこだわりたい企業におすすめの製品です。

国からの補助金を利用すれば費用を抑えられる

非接触型体温計の費用を紹介をしてきましたが、数十万円の資金を用意することは難しいこともあるかと思います。

そのような場合には、感染対策のための費用として、国から補助金を受けることができます。
一例として、中小企業向けの事業再開支援についてご紹介します。

事業再開枠について

補助率：定額補助（10／10）
補助上限：50万円（又は、総補助額の1／2まで）
対象者：持続化補助金（特別枠・通常枠）、ものづくり補助金（特別枠）の採択者
対象経費：業種別ガイドライン等に沿った感染防止対策の経費

[ 参照：中小企業生産性革命推進事業による事業再開支援　- 経済産業省 ]

現在は、上記リンク先にある関連資料内の「事業再開枠の対象」欄に「体温計・サーモカメラ」という記載があります。

[ 参照：事業再開支援パッケージ概要（PDF形式） ]

ただし、補助金制度は日々変化しているため、最新情報についてはご自身で調査していただけますと幸いです。

自社に適した非接触型体温計を選びましょう

ここまで、非接触型体温計の精度や費用について詳しく解説してきました。

感染リスクを抑えながら、体温が高い人をできる限り高い精度で速く発見できるように、各企業が努力をしているものの、医療用体温計とは仕組みが異なり、「体温」ではなく「体表温度」を測定するツールであることは理解したうえで検討をしてください。

また、感染対策が必要な時期はこれから長期的に続くことが予測されますので、製品の費用だけで比較をするのではなく、AIの精度や測定方法もしっかり調査したうえで導入を検討することをおすすめします。

少しでもはやくこの状況を鎮火させるための策として、本記事が企業の皆様のサポートになることを願っています。