売掛保証サービス『URIHO』とは?特徴・料金を解説

売掛保証サービス『URIHO』とは?特徴・料金を解説

売掛保証サービス『URIHO』とは?特徴・料金を解説

売掛保証サービス『URIHO』とは?特徴・料金を解説

日本でのBtoBの商取引では売掛金による取引が多数行われています。しかし、こうした信用取引にはリスクがつきもので、未支払いや支払い遅延により売り手の仕入れ先にまで波及しうる資金繰りの悪化が生じることも珍しくありません。

近年は、こうしたリスクヘッジを回避するためにさまざまなサービスが展開されています。そのひとつに「売掛保証」に関するサービスがあります。

本記事では、売掛や売掛保証サービスに関する基本知識と、保証サービス「URIHO」の特徴や導入事例を紹介します。

 

URIHOとはどんなサービス? 

URIHOが手掛けている売掛保証というサービスについて、まずは基本を解説します。

 

売掛保証サービスとは 

国内の商取引では売掛金による取引が多数行われています。これは、売り上げの対価として将来的に金銭を受け取る権利、売掛債権による取引のことです。商品やサービスの販売時に金銭を受け取らず、買い手の信用に対して販売する取引になります。

こうした形態の取引では、契約締結時に現金がなくてもサービスや商品を売買することが可能です。取引の初期段階における資金なくして、ビジネスを拡大できるというメリットがあります。

しかし、販売の時点では売り手の手元に現金は残りません。後日の支払いまで現金は手に入らないのです。もし買い手の側の資金繰りが悪化し支払えなくなったり、最悪の場合として買い手が倒産したりすると、現金を回収できなくなり、連鎖的に売り手の側や仕入れ先の資金繰りまで悪化するリスクがあります。

 

こうした売掛金に関する未回収リスクを保証する手段として利用できるのが「売掛保証サービス」です。売掛保証サービスは、回収が困難になった売掛金を保証するサービスで、別名「保証型ファクタリング」と呼ばれることもあります。

一般的な利用のプロセスとしては、売り手企業から利用を申し込まれた保証会社が買い手企業の与信調査をした上で、与信調査をクリアした取引先について、支払遅延や倒産などの未回収が発生した場合に、保証金を支払ってくれます。

 

売掛保証サービスのメリット

売掛金のような信用取引には常に未回収リスクが伴います。未回収・未支払いが発生してからの回収業務は面倒な上に、本来製品やサービスの開発などに充てられたはずのリソースを割かなければなりません。当然、売手の側の本業にも支障をきたす可能性もあるのです。

そこで、信用取引を開始する前に取引相手の信用度を調査する与信調査を行い、信用取引をしても良い上限額として与信枠を設定し、その範囲での取引にとどめるのが適切です。

しかし、与信調査は取引先の信用情報や財務情報などの経営状況に関する情報の分析と判断が必要な、高い専門性を必要とする作業です。一般の製造業などでこうした財務的なノウハウを持つ企業は少なく、適切な判断を下すことは難しいでしょう。

 

こうしたケースにおいて、売掛保証サービスは売掛債権の保証による現金未回収のリスクヘッジになります。また、売掛債権保証を引き受けるに先立って取引先の与信調査を行いますが、その調査結果を手に入れることができる点もメリットです。

売掛保証サービス会社はそうした与信調査においてもノウハウがあり、確かな分析と判断に基づく調査を行うことができます。

 

URIHOならではの特徴

売掛保証サービスのなかでもURIHOならではの特徴は、定額料金で利用プランの条件内であれば、何社分でも売掛保証を引き受けてもらえることです。

売掛債権のある取引先を登録する際は与信調査が必要ですが、与信調査料や登録料、初期費用などはかかりません。また、利用に際しての手続きはネットで完結し、取引先の登録から保証金の請求まで、面倒な書面でのやりとりは必要ありません。

さらに、保証対象も取引先の倒産だけでなく資金難や夜逃げなどによる支払い遅延も含まれているのもURIHOの特徴です。

 

▼URIHOの特徴について詳しくはこちら
URIHO 公式サイトURIHO 公式サイト

 

URIHOの料金 

URIHOの料金プランは月額料金のみで利用可能で、初期費用は必要ありません。

また、初回の保証開始日から1ヵ月間は無料で、最低利用期間の縛りもありません。

A~Cの各プランによって1取引先あたりの保証額や合計の保証額上限は異なり、取引先の登録には与信調査が必要ですが、取引先の数に上限はなく、追加・終了も随時対応します。

保証額も取引先ごとに設定可能なので、使い勝手の良いサービスといえるでしょう。

 

月額料金 保証額合計 1社あたりの保証額
Aプラン 9,800円/月 1,000万円 ~50万円
Bプラン 29,800円/月 3,000万円 ~500万円
Cプラン 99,800円/月 7,000万円 制限なし

 

 

▼URIHOの料金について詳しくはこちら
URIHO 公式サイトURIHO 公式サイト

URIHOの導入事例を3つ紹介 

ここからは、実際にURIHOを導入した企業の事例をご紹介します。導入企業ではどのようにURIHOを有効活用しているのでしょうか。詳しく確認してみましょう。

 

株式会社双葉 

株式会社双葉は、「デザイナーがデザインする看板」の制作・施工を特徴とする看板会社です。事業が軌道に乗り始めた時期に、入金に関するリスクヘッジを考えていたところ売掛保証サービスやURIHOを知りました。

看板製作の業態上、新規取引やスポット案件が中心になるため、保証期間や社数・保証額に条件がある一般の売掛保証サービスは使いにくく、決済サービスは取引先に負担を生じさせたり、手数料率を考えたりすると、導入には至らなかったと言います。しかし、その中で保証期間や社数・保証額に条件がなく、取引先の負担も発生せず、利用料金も定額制というところが自社に合っていることからURIHOの導入に至りました。

 

導入以前、新規顧客は前金や半金、既存顧客は取引内容によっては後払いを許容していました。新規顧客からも後払いの希望はあったものの、ネット集客をメインとしていることからリスクが高く、これまでは応じてこられませんでした。

しかし、URIHO導入後は新規・既存問わずURIHOの審査が通過すれば後払い可能とするフローを構築でき、顧客の支払いの選択肢が広がりました。この仕組み化が進んだことで、当然ビジネスチャンスの拡大も実現できたのです。

 

URIHOの導入後は、URIHOの利用を伝えることで周囲の企業や取引先からの信用度が向上したと感じられるだけでなく、売掛リスクの対応や督促を気にすることなく、コア業務に集中できるようになったのもメリットだったそうです。

URIHOの売掛保証サービスは売掛金の未回収リスクに備える意味もありますが、それだけではありません。個人のクレジットカード延滞などと異なり、企業間取引は信用情報への影響が乏しく当事者間の督促だけであることから、甘く見られていると感じます。

しかし、URIHOを利用していることを伝えると、信用情報への影響を考えて取引先の姿勢も変わります。これがURIHO利用の大きなメリットだったそうです。

 

株式会社イオタ 

株式会社イオタは、全国の専門店や小売店向けに『Goods-express』という婦人服・雑貨の卸売サービスを行っています。婦人服や雑貨の卸売ではありますが、営業まで手が回らない企業や小売店に対して、販路・売上拡大のためのシステム・仕組みを提供したいという思いから生まれたサービスです。当事業は独自の商品ラインナップも強みですが、単純に物を売るというより「仕事の仕組みを作るサービス業」であるところに特徴があります。

 

もともと大手企業との取引が中心だったものの、10年ほど前から中小企業や小規模な個店にも取引を拡大したところ、大企業相手では考えたこともなかった貸倒れや未入金が多発しました。小規模な事業者に対しては、調査会社の情報による与信管理も限界があり、一方で督促にかかるコストが大きかったことから、未入金リスクへの対策が必要になったそうです。

そこで別の保証サービスも検討したものの、利用条件が折り合わず、決済サービスを導入したこともありました。しかし、決済サービスという第三者が取引に介在するということで取引先に警戒され、取引を断られてしまったそうです。

その後検討の結果、URIHOならば取引先の審査・保証については取引先に知られることなく利用でき、複雑な利用条件もなく、利用料金も定額の月額制ということで導入を決定。実際に利用し始めてみると、取引先の登録の簡単さと審査の早さに驚かれたそうです。また、分からないことや不測の事態にも臨機応変に対応してくれるので安心感があるようです。

 

従来、ネット経由で与信の取りにくい企業との取引では前金交渉で取引に至らないことが多かったものの、問い合わせなどの段階でURIHOにすぐに登録し、与信枠の範囲内でリスクなく取引を行うことでスムーズな商談を実現し、取引先を拡大しています。

イオタの仕組みでは仕入れ先であるクリエイターや小規模なファクトリーへの支払いを滞らせないため、未入金や貸倒れは絶対に出せません。現在は、URIHOは無くてはならないビジネスパートナーとなっているそうです。

 

ハリマ産業株式会社 

昭和59年に設立した襖・建具のメーカーのハリマ産業株式会社では、2016年頃から襖を扱っている近隣の企業へ向けてDMを送るようになり、新規顧客が増え始めました。しかし、与信判断が遅れて取引のチャンスを逃すことも少なくなかったそうです。

そこで新規・既存を問わず利用できるURIHOの導入を決断。従来では与信判断をしきれずに取引を断ることもあったものの、URIHOを利用することで、そうした機会損失が減ったという実感があるそうです。

特に、保証がかかりやすく与信の判断が早い点が気に入っていると言います。この取引相手は「大丈夫」「怪しい」という感覚がURIHOの判断と差異なく、取引の判断基準で経営者の後押しをしてくれていると感じているそうです。

またDMなどを見て、新規顧客がすぐに注文を持ち込むこともあるそうですが、そうした場合でもURIHOの素早い与信判断で新規取引先の獲得につなげやすくなっています。URIHOが積極的にリスクを引き受ける姿勢でいることで、新規取引先の獲得にも積極的になれているのは、このサービスならではの魅力だと言えます。

 

▼URIHOの事例をもっと見たい方はこちら
URIHO 公式サイトURIHO 公式サイト

他社サービスとの違いを比較 

他にも売掛保証サービスを提供する企業があるなかでURIHOの優位性はどこにあるのか、比較検討してみましょう。ここではFimple保証とGMO BtoB売掛保証(以下GMO)と比較を行いました。

 

URIHO Fimple保証 GMO BtoB売掛保証
保証対象 支払遅延・倒産 支払遅延・倒産 支払遅延・倒産
利用料金 月額定額制 保証料率(1.0%~

買い手ごとに設定)

月額定額

(半年分前払い)

プランによっては保証料率制

売掛先数 条件なし 1社から 新規1社・既存3社から
最低利用期間 なし なし 半年
審査スピード 2営業日目安 (公式サイトに

明記無し)

最短2営業日
保証金支払スピード 保証金の請求から、最短10日 (公式サイトに

明記無し)

必要書類の提出から、約20営業日以内

 

これら3つのサービスにおいて、保証対象という点では大きな差はありません。しかし、利用料金では月額の定額制であることはURIHOの有利な点でしょう。

Fimple保証のような利用料率制は、買い手ごとの審査結果に応じて決まるため、場合によっては割高な料金が発生する可能性も否定できません。

また、GMOは月額制ではあるものの、最低契約期間として半年の条件があり、料金も半年分前払いと利用開始の時点で、利用プランによっては小さくない負担が生じてしまいます。

 

利用にあたって登録する売掛による取引先数についても、GMOでは条件があり、新規は1社・既存3社からとなっており、条件を設けていないURIHOのほうがより柔軟に利用開始できます。

さらに利用に関しても、利用開始から取引先の登録・未入金に対する保証金の請求まで、一通りの手続きがネット上で完結するのもURIHOの特色です。利便性高く扱えるのは、URIHOの大きな魅力となっています。

その他にも、保証金の請求がネットで完結でき、最短10日で入金されることも嬉しいポイントです。GMOの「保証対象債権の内容を確認できる書類1年分提出から約20日」などとは大きく差がつくでしょう。

 

▼URIHOについて詳しくはこちら
URIHO 公式サイトURIHO 公式サイト

まとめ

売掛金による取引は広く行われており、BtoBの取引において欠かせないといっても過言ではありません。しかし、その一方で貸し倒れ・未払い・支払い遅延といった資金繰りに直結するリスクがあるのも事実で、何らかのリスクヘッジは欠かせません。

そうした際に利用できるのが売掛保証サービスです。取引先の倒産や支払い遅延が発生した際に保証金の支払いを受けられるため、資金繰りへの影響を軽減できます。

現在では売掛保証サービスはさまざまなものがリリースされていますが、中でも今回ご紹介した売掛保証サービス「URIHO」は扱いやすいサービスです。利用に必要な手続きがネットで完結したり、定額の月額料金制をとっていたり、最低利用期間の縛りがなかったりするなど、利用しやすい仕組みが整っています。

また、それでいて審査や保証金支払いのスピードも申し分のない早さを実現しており、競合他社と比べても優位なサービス内容を提供しています。売掛金のリスク管理にお困りの方は、URIHOの利用をぜひご検討ください。

 

▼URIHOについて詳しくはこちら
URIHO 公式サイトURIHO 公式サイト

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