売掛金に保険をかけられる「売掛保証サービス」とは?おすすめ3選を紹介【PR】

  • 2022.06.30
  • 更新日:2023.03.24
  • 会計
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売掛金に保険をかけられる「売掛保証サービス」とは?おすすめ3選を紹介【PR】

売掛金に保険をかけられる「売掛保証サービス」とは?おすすめ3選を紹介【PR】

売掛金に保険をかけられる「売掛保証サービス」とは?おすすめ3選を紹介【PR】

どのような業界であれ、企業経営においてはリスク管理が求められます。しかし、リスク管理を徹底するがあまり慎重になりすぎてしまうと、今度はビジネスチャンスを逃してしまいます。特に、売掛金による掛取引では未回収のリスクなどもあるため、足踏みしてしまう企業も多いでしょう。

そこで、リスク管理手法として売掛保証サービスを利用してみてはいかがでしょうか。売掛保証サービスを活用することで、安心してビジネスチャンスを拡大できます。

本記事では、売掛保証サービスの概要や基礎知識、おすすめのサービスと利用時の注意点を解説します。

 

売掛金に保険をかけられる「売掛保証サービス」とは

売掛金による取引は、BtoBの取引を中心に広く行われています。売掛金による売買の場合、サービスや商品の売買の時点で現金は支払われず、買い手は後日現金を受け取る権利を留保し、買い手は後日支払いを行います。

こうした売掛金による取引は、手元資金に左右されることなく、到来した商機を逃すことなく取引ができることから、売り手・買い手双方にとってビジネスを拡大するチャンスを生かす上で役立ちます。しかし、買い手の信用に応じて、現金のやり取りなしに売買を行う信用取引であるため、信用取引一般について回るリスクを避けられません。

つまり、取引先や資金難によって、売掛金の支払いが期日より遅れたり未払いになったり、最悪の場合には取引先の倒産によって回収できなくなったりするリスクがあるのです。

本来支払われるべきキャッシュが支払われないと、給与・税金・仕入れ先への支払いが滞るほか、関係する他社事業にまで悪影響が及びます。また目先の支払いだけでなく、債権管理のできない会社と金融機関に評価されることで、将来的に資金調達を行ううえではマイナス材料となってしまうでしょう。

 

こうしたリスクに対して、未支払いの売掛金を何らかの形で保証するサービスが「売掛保証サービス」です。売掛金に「保険」を掛け、未支払いになった際に保証会社から保険金(保証金)を受け取るというもので、別名「保証型ファクタリング」とも言います。

ビジネスの先行きが見通しにくく、たとえば銀行や銀行系の証券会社でも倒産するような時代だけに、いつ発生するか分からない未回収リスクに対する備えとして、こうしたサービスのニーズは高まっています。

未入金の回収はもちろん、未入金を発生させない予防の意味で、売掛保証サービスを利用する企業も増えているのです。

 

売掛保証サービスを活用するメリット

売掛保証サービスを利用するメリットは、まず第一に売掛金の未回収リスクに対するリスクヘッジとなることです。

取引先が倒産や経営難に陥ったとしても、保証金という形で売掛金を回収できます。ベンチャーや中小など経営実態を掴みづらい企業相手の取引だとしても、そのリスクを売掛保証サービスが負うため、ためらわずに取引を行えます。未回収リスクを売掛保証サービスにヘッジしているため、未回収リスクを考える必要がほとんどなくなり、安心して取引先を増やせるのです。

 

また、売掛による取引において、未回収リスクを回避する方法として、取引開始に先立って取引先の与信調査をおこない与信枠を設定するという方法があります。

相手の支払い能力枠内での売掛取引であればリスクは低くなりますが、与信調査は信用調査や財務状況の分析など企業の経営状態や、経営情報に関する分析や判断に関する専門的な知識やノウハウが必要で、実践するのは困難である場合が少なくありません。仮に調査会社を使ったとしても、コストがかかるだけで保証まではカバーしていないケースも多くあります。

一方、売掛保証サービスでは提供会社に与信調査能力があり、調査結果に基づいて保証水準が決定されます。そのため未回収リスクの事前予防・発生後の対策、双方のメリットを得られます。

 

ちなみに、売掛保証を利用することが取引相手に知られてしまうと、取引先の支払い能力や信用に疑念を抱いているという意思表明とも取られかねず、継続的な取引の上ではマイナスとなってしまいます。信用取引に対する保証サービスの中には取引先の同意を必要とする業態もあり、その場合は取引先に知られてしまいます。

一方、売掛保証サービスの場合はサービスの提供会社と利用会社の二者間だけで完結するため、取引先にサービスの利用を知られることがなく、関係に影響を及ぼしません。売掛保証サービスならば、未回収リスクだけを軽減できるのです。

 

>> おすすめの売掛保証サービス『URIHO』について詳しくはこちら <<

 

売掛保証サービスの比較ポイント

ここからは、売掛保証サービスを導入する際に押さえておきたいポイントをご紹介します。

 

自社に適した保証内容か

ひと口に売掛保証と言っても、その保証内容や対象はサービスの提供会社やサービスによって異なります。また保証対象についても、「取引先の倒産のみ保証で支払い遅延は対象外」というケースもあります。サービス利用契約後の新規顧客のみを対象としていたり、既存顧客を対象にしたりするケースもあるなど、その内容はさまざまです。

こうした点をよく見極めて、自社のニーズに見合った内容のサービスを選択しましょう。

 

保証体制が整っているか

保証会社自体の保証体制が確実なものでなければ、保証サービスとして役立ちません。

仮に保証会社自体が破綻したケースにおいても、何らかの形で保証が行われる体制が整っているかどうかは必ず確認しましょう。保証会社が銀行や保険会社と提携していて、売掛債権に保険をかけているサービスであれば安心できるでしょう。

 

予算に合った料金設定か

売掛保証サービスの利用には料金がかかりますが、その料金が予算にあった内容であるかを確認しましょう。料金プランの多くは、定額の月額料金制か取引や取引先ごとの保証料率制です。月額制の場合、保証できる取引先数や保証額の合計でプランが分かれていることが多いので、予算や取引規模と見合わせてどこが適しているか検討しましょう。

保証料率制の場合、保証対象の取引先や請求金額に対するパーセンテージがどのような形で設定されていても、利用料金は変動します。高額の請求や高リスクの取引先であれば、高率での請求になる場合もあるため、具体的な料率の確認が必要です。

 

自社の取引規模に適しているか

自社の売上規模や取引規模にあったものかどうかをまず確認しましょう。サービスによっては利用企業の規模を限定していて、中小企業向けになっているものもあります。また保証をかけられる取引先数や保証金額に制限がある場合もあります。

 

おすすめ売掛保証サービス3選

ここではおすすめの売掛保証サービスとして3社のサービスを紹介します。

 

URIHO

URIHOは株式会社ラクーンフィナンシャルが提供する売掛保証サービスです。導入実績は約1,000社(2020年4月1日時点)に達しています。向いている取引形態としてはBtoBで、未入金リスク対策を課題としている中小企業が導入しています。

 

URIHOの大きな特色となるのは、ネット完結であることです。

一般的な保証サービスでは煩雑な書類でのやり取りが大半を占める中、URIHOであれば利用開始から取引先の登録、保証金の請求まで利用に必要な全ての手続きをネット上で行えます。手間なく、スピーディーにサービスを導入できるでしょう。

また、料金プランも月額定額制で単純明快です。初期費用や取引先登録時の審査料などの費用も不要で、月額料金のみで利用できます。登録できる取引先数はプランごとの条件の範囲で無制限であり、追加・削除・保証金額の変更も随時受け付けています。プランは1社あたりの保証額上限と保証額の合計で分かれていて、最安のプランでは9,800円/月から利用が可能です。

また保証体制についても、大手保険会社と提携しており、引き受けた保証が守られる体制を整えています。

 

保証対象となるのは取引先の倒産だけではなく、資金難や夜逃げなどによる支払い遅延も含まれています。また取引先登録の前提と与信審査も実績とノウハウの蓄積に基づく確かな分析と判断によるため、適切な与信管理が行えるようになります。

ネット集客の拡大で判断材料が乏しく与信の取りにくい新規客が増えても、URIHOの与信審査があることで安心して取引を拡大できます。

 

▼URIHOについて詳しくはこちら
URIHO 公式サイトURIHO 公式サイト

 

与信のミカタ

与信のミカタは、リスクモンスター株式会社が提供する与信管理体制評価型取引信用保険です。

リスクモンスター株式会社自身はキャピタル損害保険株式会社の保険代理店で、サービス利用企業は保険契約自体はキャピタル損害保険との間で締結します。

一般に、売掛保証サービスを利用する場合、取引先に対する与信審査は保証サービス事業者に外注するかたちとなり、与信審査のノウハウは自社に蓄積されません。しかし、与信のミカタではリスクモンスター株式会社のコンサルテーションによって、自社の与信管理体制を構築・運用・改善することが取引信用保険とセットになっています。そのため、与信管理ノウハウの自社蓄積と保険によるリスクヘッジを両立できるのです。

さらに、与信管理体制の構築・運用状況、貸倒実績、取引先の格付け分布状況などを評価して保険料率が低下するほか、無事故であれば保険料の優良払い戻しもあります。月ごとの債権残高と保険料率により料金が確定するため、保険料の支払いにも無駄が生じません。

こうした仕組みにより、与信リスクが可視化され、与信管理ノウハウが蓄積されるだけでなく、突発的な損失回避や保険料の軽減も手に入り、リスクに強い体制をもった会社になるのです。

 

アラームボックス ギャランティ

アラームボックス ギャランティは、株式会社アラームボックスが提供するクラウド完結型売掛保証です。ギャランティ自体は保証と回収に特化していますが、アラームボックス内の与信管理サービスと併用することで、取引先の信用調査から売掛金の回収保証をワンストップで実行できます。従来の請求フローを変更することなく、未回収リスクを抑えることが可能です。また、クラウド型であることにより、保証の申し込みもウェブで完結します。

向いている業態としては、BtoBで一見客が多いサービスをあつかっている企業です。導入先の傾向としては中小企業で全国に販売先があり、取引先に出向くことが難しい企業などが挙げられます。

利用料金は月額固定のシステム利用料の他は、請求書単位で保険をかけるかどうかを選択し、掛けた分だけの従量制で、保証料率は最低0.1%からです。

Web上でいつでも申し込みが可能で、取引先を登録すると自動でAIが審査を開始します。実際に取引が発生したら、取引先一覧から保証してほしい金額を入力するだけの簡単な操作で保証が開始されます。取引開始にあたって与信調査の手間や決済条件を気にせず、新規開拓に専念できるでしょう。

操作画面はシンプルで分かりやすいデザインの画面を開発し、Excelファイルの取り込みや書き出しにも対応しているので、既存資料の取り込みやギャランティ利用の過程で発生した情報の書き出しも自在にできます。債権管理業務を効率化も同時に進められるはずです。

 

売掛保証サービスの注意点

ここまでご紹介したように便利な売掛保証サービスですが、利用する上ではどのような注意点があるのでしょうか。詳しく解説します。

 

審査に通過する必要がある

売掛保証サービスと利用契約を締結しても、個々の取引先について保証を受けるためには、取引先が与信審査を通過する必要があります。取引先の信用力・支払い能力(経営状況)などを対象として審査し、経営実態が分からない、あるいは信用が低い場合は審査に落ちることがあります。

また、審査の結果、リスク過大と判断されれば保証を利用できないことも保証会社やサービスの契約内容によってはあり得ます。

 

申し込み時点で回収できていない債権は対象外 

多くの売掛保証では、支払い遅延による未回収も保証の対象です。しかし、遅延の発生時期が利用契約以前の債権は対象外となるケースがほとんどです。

また、債権といっても貸付金やリース債権が対象外になっている場合もあり、具体的な保証の対象範囲については念入りに確認する必要があります。利用料金を払って契約してもニーズに合致した保証が得られなければ意味がありません。

保証金が支払われるタイミングは取引先が経営難に陥り支払いが不能になってからです。このタイミングは動かすことができないため注意しましょう。

 

まとめ

売掛金取引はBtoBでの取引ではほぼ不可欠に近いものであり、大きなメリットがある反面、リスクも小さくありません。そのため、これらリスクに対する対策が必要です。

売掛保証サービスはそうした売掛金取引のリスクヘッジに役立つ心強いサービスですが、保証内容が自社の事情やニーズに合致しなければ、無駄なコストを掛けるだけになってしまうかも知れません。

保証内容・保証体制・利用料金など本記事で解説したポイントを参考に、自社のニーズにあった保証サービスを見つけてリスクヘッジしつつ、ビジネスチャンスを掴みましょう。

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