接客業務を効率化させる手段として、注目を集めているのがPOSレジシステムです。
会計業務のみを行う手打ちレジと異なり、商品管理・顧客管理・在庫管理・勤怠管理・売上管理など、多種多様な機能が搭載されています。近年ではセルフオーダーやセルフレジでも活用されており、業務効率化＆人件費削減としても人気のシステムです。
一方、POSレジの導入には高額な初期費用が必要となるため、実行に踏み切れない企業も少なくありません。そこで活用して頂きたいのが「補助金」です。POSレジなどIT設備の導入には政府が一定額の補助金を支給してくれます。
予算の関係から条件を満たしていても貰えるとは限りません。しかし支給されれば大幅に初期投資の負担を軽減できるでしょう。
当記事ではPOSレジ導入に使える補助金について抜粋、概要から申請方法までを詳しく解説します。これからPOSレジの導入をご検討中であれば、ぜひ最後まで目を通してみてください。
POSレジ導入に使える補助金とは？
結論からいうと、2021年7月現在POSレジの導入に使えるのは「IT導入補助金2021」となります。毎年1次・2次・3次と期間を区切って募集をしていますが、各募集枠が埋まり次第終了となるため、申請する場合は早めに手続きを行っておくようにしましょう。
IT導入補助金2021とは
IT導入補助金は中小企業・小規模事業者がIT設備導入に伴う費用のうち、全体の1/2(最大450万円)を国に支援してもらえる制度です。
経済活性化を目的に行われており、自社の強み・弱みを再認識したうえで、ITツールを活用した売上・業績アップを目指してほしいという想いから施策されています。なお補助対象となる業界・業種は、飲食・宿泊・卸・小売・運輸・医療・介護・保育など非常に幅広いです。
IT導入補助金2021の補助内容
IT導入補助機2021は通常枠としてA類型・B類型、低感染リスクビジネス枠としてC類型1／C類型2・D類型に分類されており、それぞれ補助内容や上限額が異なります。補助額の幅としては30万円～450万円、補助率は1/2または2/3です。
各分類の解説
IT導入補助金2021は申請内容によって該当する類型を選択するため、自由に選べるわけではありません。各類型や具体的な補助内容については、下記の通りです。
【通常枠】
通常枠はITツールの導入により、業務の効率化や売上向上を目指す事業者を支援するための枠となります。
・A類型
補助金申請額：30万円～150万円未満
補助率：1/2
補償対象：ソフトウェア導入関連費用
・B類型
補助金申請額：150万円～450万円以下
補助率：1/2
補償対象：ソフトウェア導入関連費用
【低感染リスクビジネス枠】
低感染リスクビジネス枠は、ITツールの中でもテレワークなど、非対面・非接触化を実現するための設備導入を予定している事業者向けの枠です。
・C類型-1
補助金申請額：30万円～300万円未満
補助率：2/3
補償対象：ソフトウェア導入関連費用、ハードウェアレンタル費用
・C類型-2
補助金申請額：300万円～450万円未満
補助率：2/3
補償対象：ソフトウェア導入関連費用、ハードウェアレンタル費用
・D類型
補助金申請額：30万円～150万円以下
補助率：2/3
補償対象：ソフトウェア導入関連費用、ハードウェアレンタル費用
なおIT導入補助金は交付前に検査が実施され、申請した通りの支出がされているか確認されます。補助金が交付されるのはITツール導入後となるため、IT導入補助金2021を導入時の支払い費用に充てることはできません。
IT導入補助金2021 各分類の対象者
IT導入補助金2021に申請するためには、各分類の対象業種となっている必要があります。対象業種は予め決まっているため、事前に確認しておきましょう。
まず通常枠または低感染リスク型ビジネス枠に申請するためには、下記2つの前提条件をクリアしなければなりません。
【通常枠】
①日本国内で実施される事業であること
②IT導入支援事業者が登録するITツールを導入する事業であること
【低感染リスク型ビジネス枠】
①日本国内で実施される事業であること
②IT導入支援事業者が登録するITツールを導入する事業であること
③非対面化ツールの導入であること
これらの条件を満たしたうえで、補助対象となるのは「中小企業・小規模事業者等」です。具体的な分類は下記の一覧をご覧ください。
通常枠（A・B類型）対象一覧
通常枠の対象となる業種は下記の通りとなります。
【中小企業に該当する業種】
①建設業
②卸売業
③サービス業※ソフトウェア業または情報処理サービス業・旅館業を除く
④小売業
⑤ゴム製品製造業
⑥ソフトウェア業または情報処理サービス業
⑦旅館業
⑧その他の業種
⑨医療法人・社会福祉法人
⑩学校法人
⑪商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所
⑫中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体
⑬特別の法律によって設立された組合またはその連合会
⑭財団法人（ 一般・ 公益） 、 社団法人（ 一般・ 公益）
⑮特定非営利活動法人
小規模事業者等に該当する業種は下記の通りです。
【小規模事業者等に該当する業種】
①商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)
②サービス業のうち宿泊業・娯楽業
③製造業その他
低感染リスク型ビジネス枠（C・D類型） 対象一覧
低感染リスク型ビジネス枠の対象となる業種は下記の通りです。
【中小企業に該当する業種】
①建設業
②卸売業
③サービス業※ソフトウェア業または情報処理サービス業・旅館業を除く
④小売業
⑤ゴム製品製造業
⑥ソフトウェア業または情報処理サービス業
⑦旅館業
⑧その他の業種
⑨医療法人・社会福祉法人
⑩学校法人
⑪商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所
⑫中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体
⑬特別の法律によって設立された組合またはその連合会
⑭財団法人（ 一般・ 公益） 、 社団法人（ 一般・ 公益）
⑮特定非営利活動法人
小規模事業者等に該当する業種は下記の通りです。
【小規模事業者等に該当する業種】
①商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)
②サービス業のうち宿泊業・娯楽業
③製造業その他
なお、それぞれの枠では業種ごとに定義が定められています。詳しくはIT導入補助金2021の公募要領をご覧ください。
参照元：IT導入補助金2021
IT導入補助金2021 申請方法
IT導入補助金2021の申請までの流れは下記の通りです。
①公募要領の確認
②IT導入支援事業者＆ITツールの登録申請
③gBizIDプライムアカウントの取得
④申請用マイページの開設
⑤交付情報の入力・申請
申請に必要となるgBizIDのアカウント取得までには、概ね2週間程度はかかります。時間に余裕をもって申し込むようにしましょう。
IT導入補助金2021 申請スケジュール
IT導入補助金2021の申請スケジュールは下記の通りとなっています。
・IT導入支援事業者の登録：2021年3月25日～2021年6月30日
・ITツールの登録：2021年3月25日～
・交付期間2021年4月7日～
【通常枠／2021年6月以降】
2次締切：2021年7月30日
3次締切：同年9月中予定
【低感染リスク型ビジネス枠／2021年6月以降】
2次締切：2021年7月30日
3次締切：同年9月中予定
IT導入補助金は申請が遅れるほど、採択率が下がる傾向にあるため、POSレジ導入に補助金を申請する予定の方は、早めに準備しておくことをおすすめします。
